2003-02-25 第156回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
○正村公述人 二つのことを申し上げたいと思うんですけれども、一つは、この数年来、経営者の代表の方と労働界の代表の方との間で雇用の創出ということをしきりに言っておられますね。その雇用の創出、つまり、失業が現実に出てしまっているわけですけれども、失業をこれ以上ふやさないようにする努力の方が私は非常に重要だと思うけれども、しかし、雇用機会、就業機会をふやすということは確かに重要なんです。 そして、百万人雇用創出計画
○正村公述人 二つのことを申し上げたいと思うんですけれども、一つは、この数年来、経営者の代表の方と労働界の代表の方との間で雇用の創出ということをしきりに言っておられますね。その雇用の創出、つまり、失業が現実に出てしまっているわけですけれども、失業をこれ以上ふやさないようにする努力の方が私は非常に重要だと思うけれども、しかし、雇用機会、就業機会をふやすということは確かに重要なんです。 そして、百万人雇用創出計画
○正村公述人 メッセージというのは、ちゃんと伝わらなければメッセージにならないわけですね。 二つのことを申し上げたいのですけれども、一つは、行き当たりばったりはだめだということです。 日本は、単年度予算、これは理由があるんですけれども、そういうことであるために、単年度ごとに、これをやりました、あれを盛りましたという格好になりがちなんです。硬直的な計画をつくってそれにこだわって状況に合わなくなるのは
○正村公述人 正村でございます。 時間が大変制約されておりますので、私が重要と思うことを二点だけお話ししようと思っております。 申しわけございません。二、三日前にレジュメを渡してしまいますと、それと違う話をするリスクがありますので、ぎりぎりまで考えておりまして、お手元に何もございません。 大きな柱になるようなお話を申し上げます。 最初に申し上げたいのは、財政のあり方についての基本的な考え方をここらで
○公述人（正村公宏君） 浪川さんの方が御専門ですから、もっと的確な御判断があると思いますが、私は、今までの経過を拝見しておりますと、政府が財政について、先ほど申し上げましたように、安定的に景気を支え続けるという決意をしないで、引こうとしている。じゃぶじゃぶやってみたり引いたりという、非常に不安定な運用をなさったんですけれども、ここのところ、財政で出動するのは嫌だから、はっきり言えば、だから金融やってくれよという
○公述人（正村公宏君） 構造改革という言葉については、私も理解しかねているところでございます。 いろいろな使われ方をしておりますし、十人十様に、百人百様に解釈があると思いますが、しかし、今までの日本の社会経済システム全体に問題があることは明らかでございますし、財政が病んでいることもこれは否定し難いところでございます。 行政の仕組みも状況に対応できなくなっていると。行政改革をおやりになって省庁再編
○公述人（正村公宏君） 正村でございます。お招きいただいたことに感謝申し上げます。 と申し上げても、いささか疑念を持っておりまして、我が国では予算を、年度内に次年度の予算を仕上げるといいましょうか通すという慣例になっておりまして、大戦後そうなっちゃったわけですけれども、あと十二日ぐらいで予算を通さなければならないというぎりぎりのところで何を申し上げたら意味があるのか、少し戸惑うところがございます。
○参考人（正村公宏君） 佐藤委員から具体的な御質問でありますけれども、大変重要な御質問をいただいたと思います。 私が影響を受けました、書物を通じてでありますが、影響を受けた経済学者の一人に、アメリカのケネス・ボールディングという人がいますが、この人の書いた書物の中に、大変ユニークな社会システム論を展開しておられるのですけれども、どんな社会でも本音と建前の食い違いというのはあるんだと、これをなしにするわけにはいかないということを
○参考人（正村公宏君） 時間が大変限られておりますので、幾つかの問題を投げかけさせていただくという形で、いわば箇条書き的に私の思うところを述べさせていただきます。 まず第一に申し上げたいと思いますのは、法治国家というのは、有効な法を維持するということを重要な課題として常に意識しないといけない。有効な法というふうに言いましたが、文明の基本的な条件は、申し上げるまでもなく秩序が維持されているということであり
○公述人（正村公宏君） 時間をかけて取り組まなければならないということは、問題を先送りするということであっては絶対なりません。 それで、財政構造改革の展望を示すということ自体が景気の回復にプラスに作用すると思うんです。それは、財政構造改革をするということが、ただ将来の負担をふやすということにつながるだけだ、あるいは将来の歳出のカット、切り詰めにつながるだけだという、そういう予想を国民に抱かせるような
○公述人（正村公宏君） もし政府が積極的な財政政策をおとりにならなかったらもっと大変なことになったことは事実だと思います。 金融についても、いろいろ問題点はありますけれども、緊急措置をおとりになったのは、これは金融システムの崩壊を防ぐ効果を、どれだけかというのはわかりませんが、持ったことは事実であります。それは、かつての自由放任経済とは違うということを皆さんが体験なさったと思うんです。非常に政府が
○公述人（正村公宏君） お招きいただきましてありがとうございます。時間が大変限られておりますので、幾つかの基本的な問題だけを提起させていただきたいと思います。 まず第一に申し上げたいと思いますのは、財政と経済との関係についてであります。私が強調したいと思いますのは、過去の財政運営の経験について率直に申し上げますならば、いろいろな失敗の経験について私たちはもっと的確な理解を持つことが必要なのではないか
○参考人（正村公宏君） 二十年ぐらい前にアメリカに行きましたときに、私にアテンドしてくれたアメリカ在住の日本人が、正村さん、あなたは日本人離れしている、日本人的でないと。どうしてかと言ったら、何でも率直に物を言い過ぎると。それで、なぜ日本で私に敵が多いかというのがよくわかったんですけれども、実は農業の話は舌足らずであったことを申し上げなきゃいけません。きょうは農業政策の話をするために来たわけではありませんでしたので
○参考人（正村公宏君） 企業の社会保障負担というお話ですが、社会保障負担に限らず、企業の租税負担というものが産業の活動にどういう影響を与えるかというのは、実はそれほど簡単な問題ではないんです。大体、経済学者は少し難しい問題が出ると、それほど簡単な問題ではありませんと言って逃げる口癖があります。今もその逃げの言葉で言っているんですけれども、実は非常に簡単ではないんですね。 負担が多いというふうに企業
○参考人（正村公宏君） 正村でございます。 レジュメがあった方がいいということを事務局からも言われまして、悪い癖なんですが、レジュメをつくるとたくさんのことを書いてしまいました。二十分でちょっと難しいかもしれないんですが、読み上げながら私の意見を述べさせていただきます。 まず第一に、社会保障、社会福祉の分野の事業の目的をどこに定めるかということについて、私の理解では日本で必ずしも十分な合意が成立
○正村参考人 時間がありませんので一言だけ。一言が五言ぐらいになってしまうかもしれませんが、一つだけ申し上げますと、経済全体の運営がうまくいかなくて変動が激し過ぎるときには、個別に保護をしたり規制をしたりしても救えない、そういう問題が起こってくるのですね。 日本の過去の経過を見ますと、いろいろな、社会政策的なといいましょうか、社会政策的な仕組みをきちんとつくることがおくれてしまったために、経済の成長
○正村参考人 官と民の役割とよく言われるわけですが、大変基本的な御質問なのでお答えしにくい部分がありますが、私は経済学を専攻しておりますけれども、私どもは官と民というふうには言わないで、公共部門と民間部門、プライベートセクターとパブリックセクターの役割いかん、そういうことなんですね。 それからもう一つは、プライベートセクターという中に、企業だけではなくて、もちろん家族という生活単位もありますし、それから
○正村参考人 正村でございます。 限られた時間でありますので、誤解のないように冒頭に申し上げますが、自分にラベルを余り張りたくないのですが、私はラジカルな規制緩和論者だというふうにまず思っていただきたい。急進的な規制緩和推進派であります。ただし、無条件ではない。その条件を申し上げます。 規制緩和論はそれなりの背景があり、そこにいろいろな問題を含んでいることは事実であります。問題が含まれていることは
○参考人（正村公宏君） 罰則について私がちょっと触れましたのは、罰則がなければ届け出を義務づけるということが実行性を持たないだろうと思うんですが、その場合に、ここできめられている罰則がはたしてその点において有効であるかということをこれは問題として申し上げたわけであります。三十二条には「次の各号の一に該当する者は、十万円以下の過料」というのがございますし、三十三条には「土地開発公社の役員又は清算人」に
○参考人（正村公宏君） いずれもたいへん大問題でありまして、時間があまりないと言って逃げれば逃げられるような大きな問題でありますが、簡単に、いずれもきわめて重要な問題でございますので私もこの機会に意見を述べさしていただきます。 最初の都市環境の質的な改造あるいは都市開発の方法の問題でありますが、この点については私は二つの面に分けてお話し申し上げたいと思います。 先ほどの発言の中でも申し上げましたが
○参考人（正村公宏君） 私は、経済学を専攻しております研究者の一人として、この法律案についての私の印象及び意見を簡単に述べさせていただきます。 まず、結論的なことから申し上げますと、私は、この公有地拡大のための先買い制度の拡充と、それから、その土地の取得及び管理を目的とする独立の公法人を設立するというこの法律案の趣旨には、原則的に賛成できるということを申し上げたいと思います。で、私がこのことを申し